白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
その中で幾つか出てまいりましたのは、ちょうど白山火山防災計画の策定の時期でありましたけれども、地元の白峰小学校では、大学と連携をしながら火山や噴火の実験から学び、子供たちから融雪型火山泥流という専門用語が出ておりましたけれども、驚きました。そして、地元の防災訓練を実施するなど、特色的な教育活動がまず一つありました。
その中で幾つか出てまいりましたのは、ちょうど白山火山防災計画の策定の時期でありましたけれども、地元の白峰小学校では、大学と連携をしながら火山や噴火の実験から学び、子供たちから融雪型火山泥流という専門用語が出ておりましたけれども、驚きました。そして、地元の防災訓練を実施するなど、特色的な教育活動がまず一つありました。
３点目、高齢者施設や児童福祉施設等の防災計画作成の徹底をお願いします。 たまたま豪雨の前日、３日に防災士の明正さんが私のところに来られまして防災のことをいろいろと話し合いました。その中ですので、防災計画の必要性を感じずにはいられません。 施設にはそれぞれ特徴があり、施設に見合った防災計画が必要です。
また、地域防災計画や今後策定される地区防災計画においても、公園等での一時的避難生活、車中泊についても考慮すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 現在、市が管理する130か所の公園や緑地のうち、下水道公共ますを98公園、153か所に設置しておりますが、マンホールトイレは設置しておりません。
被害想定は、死者数や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命、財産を守るための地域防災計画の基本データであります。 現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。
本市が関わります４か所の道の駅のうち、道の駅めぐみ白山は、本市の指定緊急避難場所として、また、道の駅しらやまさんは、能美市の指定緊急避難場所として地域防災計画に位置づけられております。 そのため、両施設とも、自家用発電機や衛星電話、防災トイレなどの防災設備が整備され、災害時の拠点として対応できる機能を備えております。
３点目は、複合災害に備えた条例制定、計画の見直しでございまして、昨年12月に小松市いのちを守る防災・減災推進条例を制定し、地域防災計画、国土強靱化地域計画の改定も行ったところです。 しかしながら、新型コロナウイルスの収束する見通しは立っておりません。感染症との複合が避けられない状況が続く中で、複合災害から逃げ遅れによる犠牲者をなくすことが一番肝要でございます。
住民避難の対策につきましては、石川県の原子力防災計画や本市の地域防災計画に従い、住民の皆様方への周知などあらゆる手段を講じて対処いたします。
本市では、白山市地域防災計画の規定により、雪害対策実施要綱及び実施要領を策定しております。 御質問の雪害対策本部の設置基準はこの中で定められており、市内に相当規模の雪害が発生、または発生が予想される場合や市内４か所にある指定観測点の大部分が、地域警戒積雪深を大幅に超えた場合、本部を設置することとなっております。
２月７日付の北國新聞の記事で、各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率を30％を達成したのが全国で２％弱にとどまるということが分かりました。 石川県内では目標に達成した自治体はゼロで、５市町では女性委員がゼロという結果でございました。県はじめ金沢市は10％を切るとのことで、そのほかワーストの自治体名も紹介されておりました。
でも、さらなる防災力を高めるために、この支え合う地域、市全体というのもあるかもしれませんけれども、支え合う地域における防災意識や、その防災教育の現状、それから防災計画かもしれませんけれどもその方向性はどのようになっていますか。
さきの原子力防災訓練の結果の検証についてでありますけれども、石川県原子力防災訓練につきましては、原子力災害時の住民避難等の応急対策に万全を期すため、国の指針または県や関係市町の地域防災計画に基づきまして行ったものであり、防災業務関係者の技能の向上と住民の防災意識の高揚を図るという目的で行っております。
それ以降、地域防災計画を改定するとともに、避難所運営マニュアルにペットの同行避難についても明記しているところであります。ただ、ペットを屋内に入れることについては、これはやはりいろんなアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいますので、なかなか難しいんではないかというふうに思っています。禁止というふうにさせていただいています。ペットにつきましては、駐輪場等の屋外での避難をお願いしているところであります。
◎山野之義市長 本市の指定避難所は、地震、津波、洪水及び土砂災害に対してそれぞれの避難所を指定し、地域防災計画に記載し、地域の自主防災組織に周知をしているところであります。
防災について地区の課題は様々ですが、横の連携を図ることはとても重要であり、８つの地区の自主防災組織がまずは連絡協議会として結束してスタートし、今後自主防災委員会を立ち上げた地区の加入を増やしていけば、本市の地域防災計画にも政策提案をできるのではないでしょうか。ぜひ、本市の後押しをお願いいたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
そこで、この条例と、小松市には地域防災計画というものがあります。ですから、条例と地域防災計画との位置づけ、この条例を立ち上げたときに、この地域防災計画というのは一体どうなるのか。これはこのまま残って、このかみ合わせ、位置づけがうまくいくのか、その辺を教えてください。
やむを得ず避難ができず在宅避難や車両避難となるケースも想定し、市の地域防災計画の中で避難所外の避難者等への対策というものを盛り込んでおります。内容でございますけれども、災害の情報提供や健康相談、食料の供給などに努めることというふうになっております。 避難所は避難所外避難者への支援の拠点でもございます。当該避難所の避難者のみならず、在宅避難者などにも食料や水などの提供をすることとなります。
まず、昨年、令和元年８月に見直された輪島市地域防災計画ですが、新型コロナウイルスを反映した避難所運営の確認と今後の取組について見直しをしていますか。 昨年の総合防災訓練で検証され、効率的と思われたドローンの活用ですが、今年は導入することになりましたが、進捗はどうなっていますか。
│ │ │ │ │ │ ・条例制定の目的について │ │ │ │ │ │ ・定義の事業者に個人事業者が入っていない │ │ │ │ │ │ ・条例の基本理念について │ │ │ │ │ │ ・条例と地域防災計画
なお、災害時に必要となる物資については、支援物資の受入場所である物流拠点の市スポーツセンターから配送することとなりますが、その役割は地域防災計画で災害対策本部の物資班が担当することと定めております。 物資班は、企画振興部の職員が担当することとなっており、議員お話の集中的ステーションに当たる物流拠点を中心として、各避難所から求められる物資の調整などの対応に当たることとしてございます。
んではどうか ・条例制定に伴って「けんこう推進委員」の役割をどのようになると考えて いるか ２ 小松市いのちを守る防災・減災推進条例について（答弁：市民共創部長）……………………１２５ ・条例制定の動機について ・条例制定の目的について ・定義の事業者に個人事業者が入っていない ・条例の基本理念について ・条例と地域防災計画